日頃より協会の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
平成29年3月に前身のNPO法人より一般社団法人となってから、4期目を迎えました。
平成30年度の大きな動きとして、「国産ジビエ認証制度」の制定がありました。こ れまで、ジビエの安全管理に関しては自治体や厚生労働省のガイドラインが示されてい ましたが、それを遵守しているかどうかを確認する仕組みはありませんでした。ジビエが広く一般に消費される食肉となるには、きちんと衛生管理されていることの客観的 チェックが必要とされ、新たな制度が生まれました。当協会としても、農林水産省の補 助事業により、平成28年度に国産ジビエ認証制度の内容を検討、平成29年度にはモデル施設による認証制度の試験運用を実施しました。また、平成30年7月には同制度の認 証機関として登録され、現在審査員9名を登録し、認証事業を実施しているところです。
安全・安心なジビエを見分ける指針ができたことは、ジビエの流通拡大に向けた大き な前進です。一方で、ジビエの流通への課題はまだまだ山積しています。各食肉処理施 設のジビエ取扱量は小規模で採算が合わない、1～2名で運営しているため事業拡大が 難しい、流通量が少ないため卸業者の参入がなく、食肉処理施設の負担が減らない、等々。前述の状況から、ジビエの価格は家畜に比べると高めになり、大口消費が見込まれる大手外食チェーンやハム・ソーセージメーカー、惣菜業などでは取扱いしづらい食材となっています。
この状況を打破するには、生産・流通の効率化とジビエの付加価値向上が必要です。平成31年度からは、当協会としても食肉処理施設の広域連携による流通の効率化、捕獲者や食肉処理事業者のこだわりをクローズアップすることや肉質評価、調理方法の提 案などによる付加価値の向上についても取組みを実施していきます。また、衛生的なジ ビエの解体処理技術や安全とおいしさを両立する調理技術の普及のため、研修事業には更に力を入れていきたいと考えています。
また、毎年開催している「日本ジビエサミット」は、今後のジビエの流通拡大の働きかけや観光資源としての活用も見込み、本年は東京で開催いたします。会員の皆様と連携した魅力ある企画を展開したいと思います。
組織としては新たな会員制度を導入します。昨年度までの自治体会員は正会員となり、「日本ジビエ振興協会自治体連絡会」を設立します。会員の皆様がより主体的にジビエに関する事業を実施することをサポートさせていただき、業界が益々盛り上がることを 期待しています。
平成31年度、ジビエ業界の更なる発展のために皆様とともに歩みを進めて参りたい と思いますので、引き続きご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
一般社団法人日本ジビエ振興協会
代表理事 藤木徳彦
